トランプ大統領の支持率、就任後最低に

アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)の支持率(しじりつ)が三十六(さんじゅうろく)パーセントまで下(さ)がり、二期目(にきめ)の就任以来最(しゅうにんいらいもっと)も低(ひく)い水準(すいじゅん)となりました。不支持率(ふしじりつ)は五十九(ごじゅうきゅう)パーセントに達(たっ)しています。支持率(しじりつ)が大(おお)きく下(さ)がった主(おも)な原因(げんいん)は、イランへの軍事作戦(ぐんじさくせん)が長引(ながび)いていることです。この影響(えいきょう)でアメリカ国内(こくない)のガソリン価格(かかく)も大幅(おおはば)に上(あ)がり、国民(こくみん)の生活(せいかつ)への負担(ふたん)が増(ま)して不満(ふまん)が広(ひろ)がっています。与党(よとう)の共和党内(きょうわとうない)でもイラン戦争(せんそう)をめぐって意見(いけん)が大(おお)きく割(わ)れており、政権幹部(せいけんかんぶ)の辞任(じにん)も相次(あいつ)いでいます。補欠選挙(ほけつせんきょ)でも与党(よとう)が敗北(はいぼく)するなど、政権(せいけん)への逆風(ぎゃくふう)が強(つよ)まっています。アメリカの中東政策(ちゅうとうせいさく)は原油(げんゆ)の価格(かかく)を通(つう)じて日本(にほん)のエネルギー問題(もんだい)にも直接影響(ちょくせつえいきょう)するため、今後(こんご)の動向(どうこう)に注目(ちゅうもく)が必要(ひつよう)です。